KDDIエボルバ
自動化で9,000時間削減を実現したRPA社内推進のリアル
社内横展開でRPAを推進するための事務局設置と業務自動化を支える担当の声- アルティウスリンクはKDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズが経営統合した会社です。
POINT 01
業務自動化/効率化の需要と供給のバランス
POINT 02
日本全国の社員を巻き込んだその方法とは
POINT 03
RPA推進キャンペーンの結果と今後の広がり
RPA専任チームプロフィール
RPA専任チーム設置の背景と課題
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業務自動化/効率化の需要と供給のバランス
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個別要望に対してRPA専任チーム駆けつけ型となっていた現場
2018年に業務改善経験の豊富なメンバーを集め、社内にRPA専任チームを発足。
業務の効率化/自動化を実施するにあたり、現場からの要望は多いもののRPA専任チーム駆けつけ型となっており、日本全国の多くの拠点にスピード感をもってRPAの導入を進めることが困難な状況が発生。
日本全国の社員を巻き込んだ方法とは
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RPA社内推進キャンペーンの実施
経営層から全ての部門に号令をかけ社内業務自動化のRPAを活用したキャンペーンを実施。
駆けつけ型だった専任チームを教育・サポートに注力できる事務局として体制を再構築。
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忙しい現場が自動化をやり切ることのできる環境を最初に用意する
各現場から自動化したい業務をエントリー。
現場ごとに「責任者」と「ロボットトレーナー(RPA構築担当者)」をアサイン。
- POINT
ロボットトレーナーがRPAを習得したりロボットを構築するための時間を確保できるように、現場の責任者がしっかりマネジメントすることが成功の第一歩。
RPA構築のプロである事務局がロボットトレーナーを徹底的にサポートする
- 事務局メンバーが情報提供やオンラインサポートをするため、コロナ禍で全社利用が進んだビデオチャットツールを活用。
- ロボットトレーナーが現場単位でロボット構築をやり切るまで徹底的にサポート。
- POINT
ロボットトレーナーを孤独にしないように、定期的なコミュニケーション機会を設ける
テレワークの推進で導入されたビデオチャットツールを活用する
ロボットトレーナー
RPO推進部 ソリューション2G 片田 智美
業務を効率化したいという気持ちを持てば未経験でも業務自動化は実現できます
- 自部門の改善をお願いする立場から社内公募に自ら応募し、事務局担当へ
- 作り上げたRPAプログラムが業務を効率化させていく様が、何よりのモチベーションに
- 現在は業務自動化のプロジェクトを立ち上げ、プロジェクトマネージャーを担当
キャンペーン事務局
CRMコンサルティング部 コンサルティング2G 仲尾次 景太
全国に多くのRPA仲間ができました
- キャンペーンとして社内に周知することにより今まで「やってみたいが携わることのできなかった」20人を超える社員が、RPAのスキル習得から始め、ロボットトレーナーに
- テレワーク推進で導入されたビデオチャットツールを活用し、全国各所のロボットトレーナーを遠隔からサポート
- 昨年度のキャンペーンで全国にできた仲間の輪をさらに拡げ、RPAだけではなくさまざまなツールを活用した業務の自動化を社内に推進
RPA推進キャンペーンの結果と今後の広がり
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RPAキャンペーンの実績
- POINT
約1年にわたるキャンペーンの中でRPAの効果を体感した自動化仲間が20名以上増える結果に
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創出した時間を使った管理者の取組み
・後回しになってしまっていた各種業務マニュアルを適宜更新
・自動化前後の業務手順も改めて見直し、さらなる業務効率化につなげた
・実際現場で使ってみたことによりRPAを活用したお客さま報告会での新規業務提案
・処理時間が軽減され、報告書作成の時間を確保
・オペレータとのコミュニケーションの時間を増やすことができ、退職抑止やパフォーマンス向上につながっている
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今後の拡がりと展望
RPA推進キャンペーン責任者
CRMコンサルティング部 コンサルティング2G
本間 洋介 グループリーダー
「RPAキャンペーン」は社員自らが楽しんで自動化に取組めるようにと昨年度開始しました。
結果、各種現場の20名以上の社員が自ら手を挙げ、自動化に取り組んだことで想定以上の工数削減を実現しました。
工数削減も重要な成果ではありますが、より創造的な仕事をするための時間を創造しようという想いをもってRPAに取り組んだ多くの社員が、業務アセスメントできるスキルを身につけるたことも、大きな成果だと考えています。
自動化領域はこれからもさまざまなデジタル技術と複合することで拡大していくと考えています。
そういった潮流と企業様・お客さまのニーズの変化に持続的にお応えしていくために、RPAに限定しない業務改善やデジタル技術に挑戦する意欲・スキル・風土を社内で育んでいけるよう、継続して取り組んでいきます。