• 2016年に約26万人だったiDeCo加入者は、翌年の制度改正による加入要件の緩和で45万人を超え、その後も相次いだ規制緩和で、2022年には約240万人、2023年では300万人を突破
• 度重なる法律改正への都度対応だけでなく、iDeCoは加入者が申込みを行った各種金融機関を経由するため、それぞれ適切な対応が必要。迅速さと正確性に加え、遅滞なく対応する体制と処理能力が求められる

• 加入者数に比例して増大する処理数に柔軟に対応するため、業務開始当初は年間40万件の処理を行っていたが、現在では年間200万件以上の処理が可能な規模にまで拡大。また、センター運営体制の強化だけでなく、RPAの導入によるDX化でも生産性向上を実現し、相次ぐ制度改正による加入要件の緩和に対応した
• iDeCo制度開始以前から年金業務に携わってきたアルティウスリンクの強みを生かし、年金制度に精通した人材を中核に配置。人材採用後の研修ではアルティウスリンク内で蓄積してきた年金関連業務の知見に加え、長年対応しているiDeCo業務のノウハウを生かし、複雑な業務を支えることができる人材育成をスピーディーに行った
• 事務処理からコンタクトセンターに至るまでの一連の対応をアルティウスリンク一社で行うことで円滑な連携が実現され、申込帳票類の確認・手続き業務の改善、コンタクトセンターでの状況に合わせた適切な応対につながった

制度改正に伴う加入要件の緩和による加入者急増に柔軟に対応

iDeCo加入要件の緩和による加入者の急増に伴い、処理件数も増加。また、度重なる法律改正により運用の変更も都度必要とされた。このような状況の中、増員やDX化を進め、10年以上の対応実績から得たノウハウを活かし、iDeCoの安定運用につなげている。

問合せから事務処理にいたるまで一社体制で実現

規模が大きくなるほど、複数企業での運営体制となるため、情報やノウハウの共有、連携が困難になるケースが多い。しかし、iDeCoに関しては、アルティウスリンクが一社で問合せから事務処理まですべて対応。これにより問合せ窓口と事務処理センター間で、スムーズかつ迅速な連携体制が実現された。