感染症対策から変化するテレワーク

コラム

2022.12.09

※ りらいあコミュニケーションズは、KDDIエボルバと経営統合を行い、9月1日より、新会社「アルティウスリンク株式会社」になりました。

感染症対策を目的に導入が促進されたテレワークは、働き方改革やEX向上などによる人材確保を目的としたものに変化しています。一方、テレワークを廃止し、オフィスワークへ回帰する企業もあり、企業の判断はさまざまです。今回は、感染症対策から変化するテレワークについて取り上げます。

課題はコミュニケーション不足の解消とセキュリティ強化

感染症対策のテレワーク導入では従業員の安全衛生の確保が急務であり、自社に適した制度設計ではありませんでした。しかし、感染症対策が落ち着いた段階で制度を見直した結果、オフィスワークに回帰した企業が一定数存在します。このような企業は従業員同士のコミュニケーション不足の解消やセキュリティ要件の強化を代表的な課題に挙げています。コミュニケーション不足の解消は、生産性の低下や孤立からの離職を抑止し、セキュリティ要件の強化により機密情報の流出や不正アクセスを防ぐことが可能となるため、企業経営にとって重要な課題です。一方、テレワークを継続する企業は、働き方改革やEX向上による人材確保を新たな目的として設定しています。このような企業においても、コミュニケーション不足の解消やセキュリティ要件の強化は必要です。

テレワークとオフィスワークを使い分けるハイブリッド運用

テレワークとオフィスワークの双方のメリットを得る一例として、これらを業務特性によって使い分けるハイブリッド運用があります。例えば、個人作業はテレワークを推奨する一方、チームで行う業務はオフィスワークで実施することでコミュニケーションを活性化。セキュリティにおいては、機密性の高い業務はオフィスワークを必須とし、そうでない業務はテレワークでの実施を推進するといった方法です。このようにテレワークとオフィスワークを使い分けることでテレワークを実施できる業務に幅が広がります。

当社が運営するコンタクトセンターやバックオフィス業務においても同様の運用方法を採用した事例があります。次に紹介する事例では、地方に主管部を置いたコンタクトセンターが首都圏に在籍するオペレーターを採用して在宅オペレーションの運営を行っています。

この事例では、BCP対策を継続しながらも、採用力の強化を図るために運用を見直しました。具体的には個人情報を取り扱わず、厳重なセキュリティ対策を必要としない業務の一部をテレワークに切り替え運用。この手法であれば、従来のセンター規模のまま、オフィスで就業する人員の抑制を行いながらセンター対応力を維持し、働く場所や時間に制限のある求職者を採用することが可能であり、テレワークとオフィスワークを使い分けながら、人材確保やBCP対策を実現しています。

企業ごとにテレワークの活用方法は変化しています。今後は、自社が求めるテレワークの目的を定義し、与える影響を考えたうえで、制度の見直しを行うことが企業の価値向上につながるのではないでしょうか。

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