経営戦略のひとつである、コア事業への集中。
人材不足が叫ばれる昨今では、限られたリソースをどれだけ新規事業立ち上げや事業拡大など利益に直結するコア事業に活用できるかが鍵となります。

そこで注目を集めているのが「BPO（Business Process Outsourcing）」です。バックオフィスなどのノンコア事業を専門業者にアウトソースすることで、コア事業へ集中できる環境が整います。
今回は、コア事業への集中と、それにともない需要が増すBPOについて解説します。

コア事業への集中に必要な「BPO」とは？

BPOとは、外部に専門的な業務を委託することにより、従業員が本来の自社のサービスの開発や提供に集中できるというメリットを持つ業務支援サービスです。

BPOが活用される業務領域は、総務・人事などのバックオフィス・コールセンター・配送運送など間接業務で専門性が高いもの。これまでは日本国内でのBPO運用が主流でしたが、近年はデジタル化によりコストメリットの高いオフショアでのBPOも拡大しています。

BPOを活用してコア事業へ集中するメリット

では、ノンコア事業にBPOを活用しコア事業へ集中すると、組織や事業にどのようなメリットがあるのでしょう。3つに絞って解説します。

業務効率化、生産性向上

BPOを導入することで、業務効率化が実現します。

BPOを行うにあたり業務設計は不可欠です。業務設計では、外部委託できる領域と自社で取り組む業務領域の切り分けを行います。これにより業務が可視化され、属人化・形骸化した業務を発見でき、業務フローの改善に役立ちます。

また今までノンコア事業へ割いていた膨大な時間と労力をコア事業に注ぐことができるため、生産性の向上も見込める利点もあります。

利益率の改善

BPOを活用することで利益率の改善が見込めます。

基本的にノンコア事業は自社で行うよりも、BPOを導入し外部の専門業者に委託する方がコスト削減になるといわれています。理由は、採用・教育などの人件費が抑えられるほか、システムや施設にかかっていた固定費用も削減できるからです。

また外部委託であれば状況に合わせた適切な費用の調整ができるため、コストを最小限に抑えられるといったメリットもあります。そうして削減したコストやリソースを利益に直接影響するコア事業に還元することで、利益率が上昇します。

働き方改革/ES（従業員満足度）向上

ノンコア事業にBPOを導入することで、働き方改革にも良い影響を及ぼします。

長時間労働を余儀なくされていた業務フローを見直し、BPOを導入することで、業務効率化と生産性向上が実現。バックオフィスなどの負担が減り、働きやすい職場環境が整います。業務効率化による働き方改革が進めば、従業員のESも向上し早期退職や離職の防止にもつながるでしょう。

アルティウスリンク「BPO」の強みとは？

コア事業へ集中し、売上拡大を目指すには、ノンコア事業にBPOを活用するのが有効的です。では当社「BPO」の強みや特徴は何か。活用メリットと合わせてご紹介します。

アルティウスリンク「BPO」の強み

豊富な受託実績で得た、高品質なオペレーションノウハウが強みです。
プロの視点による業務設計・運営に加え、AI-OCRやRPAを活用したシステム導入もしており、月間処理件数が数万件にも及ぶ大規模オペレーションにも対応が可能となっています。

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差別化ポイント

お客様企業の要望に合わせオーダーメイドでの設計が可能です。
大量の紙を扱う申請・申込・変更・請求等の手続きに係る受付・審査業務をフルパッケージで利用ができる一方、お客様企業の状況に合わせ必要箇所のみの利用もできるのが特徴。お客様企業の課題に合わせ、最適なソリューションを提供します。

アルティウスリンクのBPOサービスを利用するメリットと成功事例

当社が受託する業務のひとつに、マイナンバー情報を扱う業務があります。
この業務では「膨大な情報を高品質で処理する能力」が必要とされており、処理件数は1年で約50万件、年間約125万人分のマイナンバー情報の処理能力が求められます。取り扱うのは、マイナンバー提出書の受付、審査確認、不備対応、データ作成など機密性の高い情報ばかり。これらを高品質で処理する実績が、当社に蓄積された豊富なノウハウが確かなものであることを裏付けています。

まとめ

コア事業への集中に「BPO」は最適な手段です。
とはいえ、自社に合った適切なBPOの導入がわからないといった場合は、オーダーメイドで高品質なオペレーションを提供する当社BPOサービスを検討してみてはいかがでしょうか。